令和元年6月小林市議会定例会（第3回）が、6月24日に開催された。
今議会では、一般会計補正予算案や工事請負契約に関する議案が討議された。特に、移住等促進支援事業や健幸都市推進事業についての質疑が多く、活発な意見が交わされた。
まず、議案第40号について、原勝信議員は移住促進に関する質疑を行った。この事業は地域活性化を目的としており、専門知識を持ったアドバイザーの存在や県が整備するマッチングサイトの運営について確認が求められた。原議員は「移住者の受け入れをどのように進めていくのか」と質問し、これに対し峯田勝巳総合政策部長は、アドバイザーの設置は不明確で、県の実施時期は県議会終了後に進行する見込みであると述べた。
次に健幸都市推進事業についても関心が寄せられ、子供の健康づくりに対する取り組みが問われた。原議員は「幼少期からの意識づけが大切」と強調し、子供を対象とした健康教育の重要性を指摘した。これに対して峯田部長は市民自らが健康に配慮するような市民運動を目指すと述べた。
さらに、プレミアム付商品券事業についての質疑もあった。押川逸夫健康福祉部長は「全市民が対象とはならず、住民税非課税世帯や子育て世帯が対象」だと説明。購入引き換え券の発送方法などについて詳細な手続きが確認された。原議員は「対象者への周知徹底が必要」と切に訴えている。
議会では、このように市の財政支出や施策の見直しに加え、様々な観点からの質問が行われ、議員らは市が推進する施策の効果や実施方法について確認している様子が見受けられた。市長は、これらの施策を通じて小林市の魅力を高め、地域の発展につなげていく考えを示した。