令和6年3月定例会（第2回）の会議で、多くの議案が審議された。議案第2号の令和5年度一般会計補正予算については、2億100万円の追加支出が必要であるとし、その理由は非課税世帯への支援の増加が見込まれたためである。
議案第8号においては、令和6年度小林市一般会計予算が報告された。特に、農業関連の予算に注目が集まった。この分野では、農業経営の世代交代対策が進められ、適切な支援措置が求められている。有木将吾議員が強調したように、農産物消費拡大に向けての対策も重要だ。経済建設部長の高野憲一氏は、農産物のPR活動を継続していくと述べ、今年度から地元食材を使った学校給食事業に力を入れるとの方針を示した。
また、議案第45号の小林市過疎地域持続的発展計画の変更についても議論された。この計画により、地域の活性化に努めつつ、特に須木地区の体育館の耐震化工事計画が打ち出された。この工事には4,400万円が見込まれており、夏頃に着工予定である。健全な地域活性化に向けた施策が展開されよう。
さらに、観光に関する議案もあり、地元の観光振興に寄与する施策の実施が必要不可欠であると各議員が一致して認識した。特に、観光施設維持管理費については、投資が回収できるような長期的な視点での運営が求められている。
市長の宮原義久氏は議案全体に対して支持を表明し、地域の活性化や協働の重要性を強調した。今後も議会のチェック機能と市民の要望をふまえ、より一層の発展を目指す考えが示された。