令和５年３月定例会が開催され、マイナンバーカードの普及状況や地域医療に関する重要な議題が取り上げられた。
特に、マイナンバーカードの交付率は74.82%となり、全国85位の状況であると報告された。このカードは、今後健康保険証との一体化が予定されるが、取得が任意のため、非取得者については資格確認書が発行される方針であるといった細かな議論が交わされた。
さらに、地域医療においては、市立病院が地域の中核として重要な役割を果たすべきとの意見が強調された。今後の医師確保が課題とされ、鹿児島大学との連携を強めている状況が述べられた。市長は、地域医療の強化に向けた活動を継続する意向を示した。ただし、医療資源が乏しい中での人材確保が重大な障壁であることが共有された。
働き方改革に関しても言及され、退職者数が増加していることや募集中の職員数と実際の人員配置の状況が議論された。今後の対応については、人的資源の見直しとともに、職員の負担軽減施策が求められることが確認された。特に、年休の取得環境を整え、職場環境の改善が必要であるとの意見が出された。
また、新型コロナウイルス感染症が5類に移行することにより、医療機関の感染対策と患者対応方法の見直しが必要とされる。市としては、随時情報が提供されることに留意し、適切に市民に周知されるよう努める必要が強調された。