令和元年6月17日、定例会において、鎌田豊数議員がさまざまな課題に対する一般質問を行った。
最初に、鎌田議員は公益に関する防災対策について強調した。自然災害の頻発に伴い、迅速な避難指示の重要性を訴え、「避難に際して行政からの情報がどれほど住民に伝わっているかが鍵である。」と述べた。
続いて、エネルギー事業に関する発言があった。市長は、地域資源を活かしつつ温室効果ガス削減に向けた取り組みを強調した。「再生可能エネルギー事業に関与する意義は、地域経済の循環を助けることにある。」との見解を示した。
また、骨髄移植支援についても議論された。鎌田議員は、昨今の医療への関心の高まりを受け、ドナー支援事業の拡充が必要との意見を述べた。市の担当部長は、今後の登録状況や支援内容について説明した。
選挙啓発活動については、無投票選挙の問題点を指摘し、育成教育や主権者教育の重要性を強調した。教育長は、「生徒に政治の仕組みを教えることが将来的な投票率向上につながる。」との見解を示した。
一方、消費税増税についても言及され、経済の冷え込みに懸念が表明された。市長は、「消費税の引き上げが市民生活や経済全体に与える影響を十分認識している。」とした。国の方針に従うしかないという立場も強調した。
今後の課題としては、若年層の市内定住、地域経済の活性化、そして防災対策の強化が提起され、市民が安心できる環境の整備が求められる。鎌田議員は、最後に「全ての施策は市民の生活に密接に関わっており、慎重な対応が必要である。」と締めくくった。市は、これらの意見を基に更なる施策の実行を目指していくこととなる。