令和元年12月4日、小林市の定例会において一般質問が行われ、市の施策に関するさまざまな現状と課題が浮き彫りになった。
自民党きずなの会の原勝信議員は、まず日本商工会議所青年部第39回九州ブロック大会「こばやし元年祭」の経済効果について問いかけた。この大会には2,211名が参加し、経済効果が約6,300万円と報告されている。宮原義久市長は、大会の開催が小林市の魅力を発信する大きな機会となり、地域振興につながるとの考えを示した。
また、原議員は市民スポーツ祭についても言及し、2年連続での中止となった背景について説明を求めた。台風の影響があったこともあり、教育委員会の山下康代教育部長は、参加者の安全確保が最優先との観点から中止の決定に至ったと述べた。
さらには自治体のPR活動への取組を問う質問があり、商工観光課長の高野憲一氏は、PRの工夫が必要であり、連携を図ることでさらなる効果が期待できると強調した。
一方で、内ノ倉利春議員は農畜産業に関する助成制度の見通しを問うた。農業における支援が農業環境の整備に不可欠であること、また小規模農家への支援の必要性を訴えた。これに対し、宮原市長は農業の重要性を認め、地域資源を生かした農業施策を推進していく意向を示した。
西上隆議員は防災対策に関して質問し、公共施設の災害時の電源確保については、既に発電機が完備されていることが答弁された。災害協定の締結先に関する情報も提供され、今後の協定締結の意向も述べられた。
さらに、議員から廃棄物管理の問題や、採択されたごみ処理計画への取り組みが求められ、焼却施設の整備についても議論された。