令和4年12月、定例会が開かれ、様々な問題が議論されました。
まず、舞田重治議員が農業支援の必要性を強調しました。彼は、日本の農業界が直面している課題として、農業人口の減少、資材費の高騰、特にウクライナ情勢の影響を指摘し、「農業人口の減少に歯止めはかからない」と述べ、早急な支援策が必要であると訴えました。また、輸入食料品の価格上昇や国産食料品の評価が低い現状についても言及し、農産物の価格転嫁が徹底されるべきだと強調しました。
続いて、宮原義久市長は、物価高騰が市民生活に与える影響について説明しました。「物価高騰の影響で、家計が圧迫されている」と指摘し、特に、政府の支援が不足している点を懸念しました。市は農業や中小企業に対する支援策を講じているが、それには限界があるとの認識を示しました。
また、教育現場における農業の取り組みについても質疑がありました。中屋敷史生教育長は、学校での農業教育の重要性を述べました。特に、小中学校での食育や生活体験が児童生徒に与える影響が大きいと説明し、実際の農業体験を通じて、食料の大切さを学ぶ機会を提供する方針を示しました。
下沖篤史議員の質問も重要でした。彼は台風14号の影響を受けた農業用施設や水道施設の現状を報告し、災害対策の必要性を訴えました。市長は、復旧に向けた努力を続ける意向を示しつつ、実際の対応には時間がかかる点を懸念しました。さらに、彼は水道料金の値上げについても触れ、慎重な議論が必要だと強調しました。
最後に、時任隆一議員が新型コロナウイルス感染症とその影響について質問しました。市長は、感染者数の増加傾向を認めつつ、医療体制への影響を最小限に抑える方針を示しました。彼の質問を通じて、インボイス制度についての教育や法人への影響についての議論が展開され、行政の対応に注目が集まりました。
その結果、参加議員たちは、これらの問題に対して市としてできる限りの支援を行い、今後の状況の変化に慎重に対応する方針を示しました。特に、農業や市民生活における物価高騰の影響は深刻であるため、速やかな対応が求められています。具体的な対策が議論され、地域社会全体での支援が強調されました。