令和2年12月の定例会では、宮原義久市長が市の現状と今後の方針を報告した。特に、新型コロナウイルス感染症の影響とその対策が主なトピックとなった。
最初に、市長は市民と議会の対話を重視し、市民が笑顔になれるまちづくりに取り組んでいると述べた。公約に関連する施策の進捗状況を報告し、医療や福祉、教育、子育て支援の充実を進めている。これには、中学生までの医療費助成や、学校のICT環境整備が含まれているという。
市長は次に、感染症の影響を受けた経済の回復を図るため、地域の商業や医療、福祉施設への支援を強調した。また、国際交流についても言及し、今後の展望を語ったが、新型コロナの影響で入国制限が続く中、その進展は難しいとした。
続いて、地域のきずな協働体については、市民参加を促進する重要な組織であり、地域の実情に応じた活動が期待されると市長は述べた。また、協働体が地域課題に対して腹を割って話し合い、次の手立てを考えることが求められると強調した。
市内の教育施設ではバリアフリー化が進められているが、未解決な課題も残っている。特に、古い施設にはまだバリアフリー化が進んでいないという現実がある。市は引き続き改善に向けた努力を続ける考えを示した。
さらに、市立病院に関しては、医師確保が大きな課題であることを正直に語った。特に産婦人科や小児科においては、新たな常勤医師の確保が必要であり、現在、県立病院や大学と連携し、医師派遣の要請を続けているとした。今の状況は医療体制が非常に厳しい中、市民に必要な医療を提供できていないこの状態は、長期的には解決が必要であり、市長はそのために特に力を入れていると述べた。
このように、宮原市長は全体的な市の状況を把握し、目指す方向性を住民と共有しながら、様々な施策を通じて市民生活の充実を図ろうとしている。コロナ禍という非常事態において、市の運営は厳しい決断が迫られているが、対話を重ねることがこの難局を乗り越える手立てになると信じているとのことだった。
また、市民には感染症対策としての協力を求めつつ、経済活動も再開していく方針を述べた。市長は地域の飲食店の支援や、サポートを行い安定した経済基盤の回復へ向けた努力を続けていく考えを示した。市全体が一体となり持続的な発展を目指す中、その基盤を強化するためには、引き続き議会との連携を密にし、様々な施策を進めると強調した。