令和4年9月の小林市定例会では、令和3年度の一般会計歳入歳出決算や補正予算案が審議され、特に功労市民の決定について注目を集めた。そして、地域包括支援センターの運営や新型コロナ対策関連の事業が進んでいることも強調された。
市長の宮原義久氏は、決算に関する見解を述べ、「令和3年度は新型コロナウイルスの影響から財政に厳しい局面があったが、依然として市債残高が減少し、基金残高は増加した」と強調した。また、一般会計の歳入は多くの新しい取り組みに寄与した。
決算審査において、議員たちは出産支援や地域おこし協力隊の活用といった施策について質疑を重ね、特に、農業に特化した地域おこし協力隊の招聘についての要望が寄せられた。加えて、地域経済緊急支援に関連するプレミアム付商品券事業の効果が議論された。特に、加盟店舗や消費動向に対する偏りの指摘があり、今後の課題として浮上した。
新型コロナ対策設備整備事業に関しては、未だ多くの学校や公共施設の自動水栓化が進められていることが報告された。議論の中で、残っている施設についても早急な整備が求められた。
また、地域包括支援センターを通じて高齢者支援や生活困窮者支援が強められており、特に自殺対策に関しても、さらなる行動が求められるという意見があった。このような取り組みは市民に生活の質を向上させる重要な要素であり、また少子化対策も進められている。
この他にも、議案の詳細な審査が行われ、各事業の進捗状況や展望が確認される中で、透明性のある予算運営が呼びかけられた。議会としては、引き続き地域の声を聞き、事業推進に向けての議論が展開される予定である。