令和4年第7回小林市議会定例会が9月29日に開かれ、数件の主要議案が審議された。
重要な議案である「令和3年度小林市一般会計歳入歳出決算の認定」が採決に付され、大多数の賛成を得て可決された。
歳入の総額は約324億9,000万円で、歳出は314億500万円となり、実質収支は約9億2,343万円と報告された。この決算は新型コロナウイルス感染症対策や、地域経済活性化に向けた施策に基づいて評価されている。
会議では、決算審査特別委員会の報告において、扶助費の増加や補助金の減少が特筆され、住民生活への影響や医療を含めた様々な対策が追及された。「新型コロナ感染の影響で市民生活が厳しい」と語ったのは、下沖篤史決算審査特別委員長である。
また、「令和4年度小林市一般会計補正予算（第8号）」及び「令和4年度小林市水道事業会計補正予算（第4号）」が審議され、新型コロナに対する対応に必要な経費も計上された。市長の宮原義久氏は、「経済再生に向け、必要な支援策を講じていく」と意気込みを示した。
議案について審議された「住民税非課税世帯への臨時特別給付金」では、6,808世帯に対し1世帯10万円が支給される予定であり、市民の生活支援を目的としている。
さらに、議会では「地域経済緊急支援事業費のプレミアム付商品券発行事業」の詳細が示され、事態を受けた経済支援が依然として急務であることが強調された。これに関し、討論で強調されたのは実行委員会の役割とその負担の軽減である。
締めくくりとして、議会は「小林市保健センター」を公の施設として設置する条例改正についても全会一致で可決し、市民への利便性の向上を図っていく方針を示した。