小林市の12月定例会では、公共施設の今後の在り方や消防団の活動について議論が行われた。市長は、少子高齢化に伴う公共施設の老朽化と利用需要の変化に焦点を当て、既存の施設を最大限活用する方針を示した。特に、現在建設中の健幸のまちづくり拠点施設では、複数の老朽化施設を統合し、市民に利便性の高い施設を提供することが目指されているという。
また、財源についても慎重に検討されており、国からの補助事業や有利な起債を活用することで、市の負担を軽減する方策が講じられている。市民の理解が不可欠であり、適切な情報提供とコミュニケーションが求められる。
消防団では、無線の多チャンネル化が課題となっている。これにより、同時多発的な災害発生時でも円滑な情報共有が可能になり、訓練もより効果的に行えるようになる。多チャンネル化の費用は約3,000円と低コストで済むため、早期実施が期待されている。
消防団員の待遇に関しては、現在の報酬体系が個別支給に移行したことにより、公平性が確保されつつも、団員の活動が奨励される結果になっている。また、講じられた施策として、機能別消防団の導入が提案されており、ドローンやバイクを活用次第円滑な対応が図られる。