令和2年第6回小林市議会定例会が開催された。
今期の定例会は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、19日間の日程で進められることが決定した。市長の宮原義久氏は、厳しい市政運営の現状を述べ、引き続き感染防止に努める考えを示した。
会期中の議題には、令和2年度小林市一般会計補正予算が含まれている。歳入と歳出はそれぞれ923万2,000円減額し、353億3,806万1,000円という予算規模に計上される。特に人件費の減額が影響することが強調された。総務部長の峯田勝巳氏は、一般職の職員においては平均的に月額給与減少が見込まれると説明した。
議案の中では、特別職の市長、副市長などの給与も見直され、詳細な減額額が報告された。宮原市長は、ラスパイレス指数について言及し、財政状況との関連を指摘しつつ、職員の士気向上が必要との認識を示した。議員の竹内龍一郎氏がその考えを支持する発言をした。
また、議案の中には、議員報酬や費用弁償等に関する条例の改正についても触れられ、提案が進められた。議会は、これらの議案を一括で審議し、異議なしとすることで可決された。
市議会では今後、更なる新型コロナウイルス対策を検討し、議案が必要な際は速やかに提案する方針を示した。市民の健康と経済活動の両立を図る努力が続けられる。