令和4年3月22日、小林市の定例議会が開催された。
この日の議会では、令和3年度及び令和4年度の一般会計補正予算に関する議案が討議された。
まず、議案第4号に基づいて、令和3年度小林市一般会計補正予算が議題に上がった。
予算審査特別委員長を務める下沖 篤史氏は予算内容について報告した。
この中で、寄附金や基金積立について、寄附件数8万1,692件、寄附額13億7,906万8,000円となったことを強調した。
次に、議案第11号令和4年度の一般会計予算についても議論が行われた。
この議案に対しては賛成と反対の意見が交わされた。
例えば、前田 隆博議員が賛成の立場から、保育士処遇改善や福祉関連が多く計上されている点を評価した。
また、吉藤 洋子議員も賛成意見を寄せ、特に防犯対策費の増額を挙げた。
一方で、反対意見として時任 隆一議員が、マイナンバー制度とデジタル化について、日本の個人情報の取扱いに懸念を示し、国家による管理強化について問題視した。
その後、議案第37号の令和4年度の一般会計補正予算が提案された。
市長の宮原 義久氏は新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給に必要な費用の計上を説明した。
この補正予算は、1,019万4,000円の増額を予定している。市民からの生活支援が求められている現状が背景にある。
さらに、各常任委員会及び議会運営委員会所管の事務についても、閉会中継続調査が許可されたことが報告された。今後の調査の進展が期待されている。
この日の議会では、新型コロナウイルスや都市財政に関する問題が際立った。
市民生活に直結する重要な予算が承認されたことで、今後の施策に大きな影響を与えることとなるだろう。