令和3年第3回小林市議会定例会が進行中、議案第41号の可決が重要な決定となった。
この議案は令和3年度小林市一般会計補正予算に関するもので、特に地域経済緊急支援が注目されている。
市長の宮原義久氏は、「本市の経済は依然として厳しい状況にある」と指摘した。
その上で、今回の補正予算で新たに約8,969万円の予算を増額し、266億7,031万円に達すると説明した。
補正予算の主な内容は、特に低所得の子育て世帯や飲食業者への支援であり、地域経済を支えるための必要不可欠な施策であると考えられている。
宮原市長はワクチン接種の進捗や医療従事者への感謝も述べ、経済活動の維持・再生のため取り組んでいる姿勢を示した。
質疑の中で、議員からは地域経済緊急支援事業費に関し、「支援の金額は適切か」といった具体的な声も上がった。
高野憲一商工観光課長は、事業者に対し月の光熱費程度を考慮し、10万円の支給根拠を説明。
また、飲食業を中心に支援を行うとしつつ、農業や畜産の支援策についても今後の課題として挙げた。
議会では、子育て世帯生活支援特別給付金の支給の手続きについても言及され、取得見込みとして7月中旬を設定するとした。
このように、地域でのニーズに応じた支援を迅速に行なう考えが示された。
議案の討論は行われず、審議は行政の進行に従い、スムーズに決定された。
今後市は、コロナ禍の影響を受けた市民や事業者に向け、今後の支援策や状況に応じた柔軟な対応を進めるとしている。