小林市の令和1年12月第5回定例会では、議員から多くの重要な質問が寄せられている。
特に、杉元豊人議員は農業振興策について強い懸念を示し、農業労働の高齢化に伴う後継者不足問題を提起した。彼は、農業の経営基盤を確立するためには新規就農者の発掘や育成が不可欠であると強調した。また、杉元議員は、新規就農者研修事業の進行状況について市長に尋ね、これが重要な施策であると述べた。
宮原義久市長は、市内の農業が基幹産業であることを認識し、担い手の確保に向けた取り組みを続ける意義を訴えた。彼は、農業振興のための具体的な施策には、スマート農業の推進や人・農地プランの活用が含まれるとも述べた。
次いで、移住定住対策についての議論が続いた。杉元議員は、特に野尻地区や須木地区の過疎地域自立促進計画について言及し、住宅分譲事業の要望書が提出されている点を挙げた。市長は、地域の特性を考慮しつつ、各要望に応えて調査を進めていく意志を示した。
さらに、地元のハーメックのじり株式会社への質問も行われ、指定管理の経緯と今後の経営改善策について議論が交わされた。地域資源の活用や、農産物販売への取り組みについての質問に対しても、消防団の女性の活躍を含め、多くの地域の課題が浮き彫りとなった。
また、ごみ行政に関して、鎌田豊数議員が持続可能な循環型社会に向けた施策を提案した。具体的には、市民がごみ分別に積極的に参加できるための施策として、リサイクル品分別指導員の役割や、見守り収集の制度の充実を求めた。市長は、リサイクル率が高い状況を維持し、さらに向上させる施策を進めると答えたが、課題もあることを認めた。
福祉施策の領域では、訪問給食サービスや手話言語条例に関連する取り組みも言及され、公共施設等のバリアフリー化の重要性も強調された。特に、公共施設の老朽化問題やバリアフリー化の進展は、多くの市民にとって重要な関心事である。市長はこれに対し、資源を有効に活用しながら、地域のニーズを把握することが大切だと述べた。
最後に、テレビ難視聴地域対策について、今後の対応を求める声も上がり、地域ごとの情報格差の是正や、生活環境の向上を図るための施策が議論された。
多岐にわたる議論を交えながら、今後の施策に向けた期待が寄せられ、小林市は更なる活性化を目指すことになった。