令和2年9月に開催された小林市の定例会では、複数の議案が審議された。特に、令和元年度の一般会計歳入歳出決算認定が中心議題となり、財政状況に関する詳細な報告がなされた。
初めに、大きな注目を集めたのは、宮原義久市長が述べた令和元年度の決算についてである。市長は、「経常収支は厳しく、歳入の地方交付税や臨時財政対策債ともに減少している」と強調し、財政指標の悪化が懸念される旨を述べた。
この決算に関連して、竹内龍一郎議員が、税収の状況や自主財源の確保について質疑を行った。竹内議員は、「市税が50%を占める中で、徴収率が上昇しており、中庸を保ちながら市民の立場での徴収努力が求められている」と発言し、市民への納税の意識向上も提案された。
また、経常収支比率に関する議論も行われ、南崎淳一郎代表監査委員が監査結果を紹介し、93％を越える程度の数値が、新たな財政健全化への取り組みを要求するものであることを説明した。監査意見として、「収支の硬直化が見られる」との懸念が示され、さらなる改善の必要性が浮き彫りになった。
さらに、特に注目されたのは、報告第9号と損害賠償に関する議案である。ここでは、過去の医療過誤に関する話し合いが続いており、時任隆一議員は損害賠償の経緯について質問。また、未だリハビリが続いていない後遺症の問題についても議論され、今後のサポート方法に関して議会からの関心の高さが示された。
最後に、今回の議会での議題には公益を重視した財政運営や地域社会の維持に関する多くの意見があり、市民生活や税収に影響を及ぼす施策について活発な意見交換が行われた。継続的に地域経済を推進させるため、行政と議会、そして住民が連携し、今後も取り組んでいく必要性が強調された。