令和2年6月24日の小林市定例会では、様々な議案が可決された。特に新型コロナウイルス感染症対策に関連した議案が大きな関心を集めた。
日程第一では、議案第45号となる一般会計補正予算が全会一致で可決された。この補正予算は、経済活動への影響を受けた市民を支援するためのものであり、特にひとり親世帯への臨時特別給付金が含まれている。市長の宮原義久氏は、国庫支出金の追加計上を説明し、「市民の皆様に必要な支援を迅速に行うことが重要である」と強調した。
また、吉藤洋子市民厚生委員長が議案第52号に関して述べた。「新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入減が見込まれる市民への介護保険料の減免措置を実施する」との発言が、市民の安心につながることで期待される。
さらに、プレミアム付商品券発行事業についても議論された。吉藤議員は、8月からの商品券発売を希望する声が多いことを挙げつつ、迅速な対応を求めた。また、商品券の効果を「特別定額給付金」との相乗効果で市内経済に波及させる必要性も述べられた。
請願の処理では、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度創設が提案されたが、不採択となった。吉藤市民厚生委員長は、「聴力の低下は身体機能全般に影響を及ぼすため、高齢者への特別支援制度の必要性を再検討したい」と述べたが、各委員の意見は分かれたことを報告した。
議案第53号では再び一般会計補正予算案が上程され、災害時を見越した社会資本の整備促進意見書案が可決された。時任隆議員は、南海トラフ地震などの防災対策を優先的に進める必要性を訴え、地域の安全保障を確立するためには資金が必要であると発言した。
このように今回の会議では、市民の生活に直結する施策に関する議案や請願が扱われ、安全で住みやすい街づくりが期待される。市民に寄り添った施策が進む姿勢が、今後の小林市にさらなる発展をもたらすだろう。