令和5年3月の定例会において、議員らが自殺対策や観光行政などの重要なテーマについて質問を展開した。特に注目されたのは、自殺対策の現状とその施策であり、宮原義久市長は小林市の自殺者数が昨年と比較して過去の減少傾向が継続しているものの、依然として懸念が残る状況にあると述べた。具体的には、過去3年の自殺者数が、令和元年15名、令和2年17名、令和3年13名であることを明らかにし、地域の自殺死亡率が全国平均と比較して高いことを指摘した。さらに、高野良文議員は、教育現場における自殺対策としての取組について尋ね、内ノ倉利春議員は地域の実情に応じた支援策の強化を求めた。
観光行政に関する質問も多く、高野議員は小林市における観光地の受入れ体制について疑問を投げかけた。市長は、観光施設への改修やインバウンド促進施策を進める必要があると応じ、特に台湾へのプロモーション活動を強化していることを述べた。新型コロナウイルスの影響を受けながらも観光業を回復させていく重要性を訴えた。
また、都市計画税に関する議論も展開された。溝口誠二議員は、都市計画税の廃止を求める声が高まっていることを強調し、市長はその実施時期を慎重に見極める考えを示した。財政改革に関しては、財政健全化の観点から市債の残高を減少させる努力を続けるも、コロナ禍の影響を重視する必要があるとも述べた。市長は、歳入歳出の見通しについて、高齢者人口の増加に伴う社会保障費の伸びを懸念しつつも、柔軟かつ持続可能な財政運営を目指す方針を強調した。
介護保険や国民健康保険に関する議論も行われ、負担の影響を受ける市民の状況についての説明がなされた。今後の市の政策がどのように市民に影響を与えていくのかが注目される。特に、インボイス制度に関しても具体的な周知方法について各部長が答弁し、事業者への影響を最小限に抑える努力が続けられていることが報告された。各議員がこれらの問題に真摯に向き合い、様々な提言がなされる中、市の今後の方針がどのように定められていくかが引き続き重要なテーマとなる。