令和3年3月に開催された小林市議会（第1回定例会）では、重要な議題が上程され、市民の対する影響を懸念する発表がなされた。
特に、新型コロナウイルス感染症対策としての議案第1号令和2年度一般会計補正予算（第17号）と議案第2号特別職の職員給与に関する条例改正が大きな注目を浴びた。
宮原義久市長は、一般会計の補正予算として歳入歳出それぞれ1,697万6,000円を増額し、これにより予算規模が364億9,851万3,000円になることを示した。
その中には、新型コロナウイルスワクチン接種に要する経費や、職員による不祥事に関連した給与減額が含まれている。
市長と教育長はそれぞれ、教育委員会職員の不正行為に対し10分の1の給料減を提案。
これについて、峯田勝巳総務部長はグリーンシティこばやし株式会社からの参照事例を示し、今回の処分の妥当性を強調した。
さらに、委員からの質疑では、ワクチン接種に関する具体的なスケジュールや供給状況の不透明さに関しても議論が交わされた。
松田和弘医療介護連携室長は、接種券の送付が令和3年3月下旬を予定していることや、医療機関との調整について説明し、依然とした供給不足を挙げた。
これに対して、議員たちは市民への正確な情報提供を求めた。
そして、議案第1号と第2号はそれぞれ原案通り可決され、市政運営に直面する厳しい状況の中での市の取り組みが確認された。
新年度に向けた予算編成は、コロナ対策と市民生活の安定を支えるための重要な施策として扱われていることが明らかにされた。