令和元年小林市議会第四回定例会が開催され、平成30年度の決算報告が行われた。主な議題は、小林市の一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の認定である。小林市の一般会計においては、歳入総額が282億9,536万円、歳出総額は277億1,970万円となった。前年と比較し、歳出は約29億7,000万円減少した。その主な要因には、新庁舎建設事業などの減少が挙げられる。
市長の宮原義久氏は、決算を受けて「今後の財政運営には厳しい見通しが続く」と懸念を表明した。特に、社会福祉経費や公共施設の維持管理費の増加が予想され、歳入の減少が影響を及ぼす可能性があるとした。
一方、議案第49号の討論では、時任隆一議員が反対し、税負担の増加や市民生活への影響を指摘。特に、消費税増税による影響を懸念した。
さらに、国民健康保険制度についても議論が交わされた。国庫負担割合の引き上げを求める意見書案について、多くの議員が賛成の意見を表明し、国保加入者に対する負担軽減の必要性が強調された。具体的には、国民健康保険の税負担が協会けんぽに比べて非常に高いという状況が問題視された。
また、行政の取り組みのひとつとして、地域交通機関の維持や放課後児童育成に関する事業が取り上げられ、今後の運営戦略が問われている。
各委員会による議案報告が行われ、採決を経て複数の議案が原案通りに可決された。特に、地域振興や子育て支援に関連した施策については、議員間で活発な意見交換がなされた。議会はこのような実態を受けて、地域住民の生活向上と持続可能な発展を目的とした施策への強化を求めている。
小林市は引き続き、経済・福祉の両面で地域が抱える課題に対応していく意向を示し、次回の議会でもさらなる議論が期待される。