令和2年第3回綾町議会が開会され、数件の議案が審議された。
特に注目を集めたのは、綾町税条例の改正を含む新型コロナウイルス感染症に関連する議案である。
総務委員長の松本俊二氏は、「新型コロナウイルス感染症に係る支援策として、地方税の一部改正を行い町民への迅速かつ丁寧な告知が必要」と述べた。
この改正は、主に寄附金の税額控除の特例に関連するものであり、コロナ感染による影響を受けたイベントにおけるチケット払戻金からの控除が可能になる点が特徴である。
一方で、綾町固定資産評価審査委員会条例の改正については、法律改正の見落としによるものであると議員から指摘され、今後の対応策が求められる事態になった。
文教福祉委員会から報告された重度障害者（児）の医療費助成に関する条例の改正では、償還払い方式から現物支給方式への変更が決定した。橋本由里文教福祉委員長は、「この変更は長年の要望に応えるもの」と述べ、全員賛成で可決された。
また、一般会計補正予算の中には、教育関連や新型コロナウイルス対策として、各種教育事業や生活支援施策が盛り込まれている。橋本委員長は、その一環として昨年度の疲弊した町民の生活再建に向けた施策の実施が望まれると強調した。
さらに、議案第36号に対しては附帯決議が付けられ、「ネイチャーアクティビティ創出事業」の見直しや実施検討が議会から要請された。これは、町民が厳しい財政状況を理解している中での対応策である。
これらの議案は全て、厳しい状況下において町の行政運営を円滑に進めるべく、議員全員一致で可決された。今後も町側には、透明性のある運営と町民の信頼への寄与が求められる。