令和元年12月12日、東松島市議会の定例会が開催され、選挙行政や粗大ごみのリユース化についての議論が行われた。
手代木せつ子議員は、選挙権が18歳に引き下げられた影響で、若者の投票率が問題視されていると指摘し、東松島市の投票状況について質問した。選挙管理委員会委員長の内海和幸氏は、ここ数年の投票率に関するデータを示した。たとえば、平成29年の東松島市議会議員一般選挙では投票率が62.64%に達し、期日前投票も19.11%に上昇したと述べた。投票率向上の取り組みとして、防災無線や市報を通じた啓発活動を継続するとした。
さらに、手代木議員は粗大ごみのリユース化についても問うた。この際、渥美巖市長はリユース化事業が進行中で、家具類を中心にリユース可能なものを選別していると述べた。市民からは好評を得ており、無償譲渡の確認欄を設けたことも評価された。市長は、リユース化の対象品目を拡大する方針を明示した。
公共施設等総合管理計画に関しては、佐藤富夫議員が現在進行中の計画の実現可能性について質問を行った。市長は現在の施設の維持・管理状況を把握しており、今後の計画の実行に向けて市内業者との連携を図っていくと強調した。特に、人口減少に伴い、公共施設の延べ床面積を20%削減する目標を掲げ、必要性を慎重に評価する姿勢を示した。
また、公共施設の統廃合の方針については、渥美市長が地域の意見を尊重しつつ進める意向を表明し、住民情緒に配慮することの重要性を述べた。強靭化施策については国からの税制上の支援も活用しながら取り組んでいくことを約束した。今後、具体的な提案や実施プランが期待される。