令和元年10月1日、亀岡市議会において議会が開かれ、主要な議案として平成30年度一般会計決算の認定がなされました。決算は市税収入が前年比増、歳出も適正に行われたとして、大多数の賛成により認定されました。
決算特別委員長の藤本弘氏は、歳入が334億7,058万8,000円で、特に市税が増加したことを報告しました。前年比2.2%増の市税は、前年を超えて100億円台を維持し、特定財源の確保も功を奏しているとの見方です。とのことであり、今後の市政運営においても、財源確保が引き続き重要な課題とされる見込みです。
一方、市議会内では移住・定住促進策に対する意見の相違も浮き彫りになりました。日本共産党の並河愛子議員は、移住促進施設が観光目的に使われ、実際の移住者は少ないと指摘しました。また、同氏は文化施設や市民生活を向上させる施策に資金を振り向けるべきとの主張を行いました。こうした意見に対し、賛否が分かれる中で、各議案が審議されました。
決算においては複数の異論がありつつも、最終的には賛成多数で決定されましたが、今後の施策や財政運営において市議会の意見がどのように反映されるかが注視されます。特に少子高齢化や人口減少に対し、効果的な事業運営を行う必要性が強調されました。
議会では報告された議案についても原案通りが可決され、予算案と各種条例案が承認されました。また、桂川市長は任期中の成果を強調しつつ、再選に向けての決意も表明しました。これからの亀岡市における政策の方向性や市のビジョンがどのように進展するのか、次回の議会でも注目が集まります。