令和6年3月議会が開催され、様々な議題が取り上げられた。市財政の見通しや、地域の発展につながる予算案が示された。
特に令和6年度の一般会計予算は、426億9,600万円となり、前年度比で9.1％の増加を見込む。この予算の増加要因は、育親学園の新校舎建設や全国都市緑化フェアに向けた関連事業により、多くの予算が計上されたことが背景にあると市長は述べた。桂川市長は、「この増額は必要な事業に対する投資である」と強調。今後の財源については、ふるさと納税額が過去最高の40億円を超える見込みであり、さらなる増額を目指すとした。
また、育親学園の校舎建設についても具体的な計画が進行中である。校舎には地元産の木材を使用し、地域経済にも貢献する見込みである。さらに、交通安全対策にも力を入れており、安全な通学路を提供するための新たな取り組みが示された。
一方、地震災害に備えるための取り組みも議題に上がった。特に、災害時の迅速な対応が求められていることから、公共施設の耐震化状況について報告があり、耐震化率が72.9％に達していることが確認された。
今後、公共施設の耐震化のためには、さらなる予算の確保と地域住民への周知が求められる。また、ひとり親家庭支援についても言及され、特に子どもたちに対して手厚い支援が行われていることから、さらなる施策展開に期待が寄せられている。
最終的に、議員たちは、様々な分野での支援体制の充実を求め、特に地震対策や、ひとり親家庭の支援に一層の力を入れるよう訴えた。そして、これらの施策が市民に安心を届けることを強調し、今後も地域の発展に向けた取り組みを継続していくことが求められている。