亀岡市議会は3月27日に令和6年度の予算案を中心とした重要な議論を行った。注目されるのは、一般会計の規模である426億9,600万円が可決されたことだ。これは前年度比9.1％の増額で、過去最大規模となる。
予算特別委員会の報告によると、一般会計予算の歳入は、景気の緩やかな回復を見込んでおり、市税全体が対前年度比2億900万円増の103億8,600万円、交付税も80億円の計上を見込んでいる。この堅調な財源の中で、市民の福祉を増進する事業が重視されている。
具体的には、教育や保育環境を整えるための施策が含まれ、特に「子どもファースト事業」として、児童の医療費を18歳まで無償化する方針や保育士等奨学金返還支援事業が嬉しいニュースとして発表された。これにより、亀岡市での子育て支援が一層強化されることが期待される。
一方で、議論に上がったのは亀岡市人権尊重推進条例の制定や介護保険の改正についてである。「人権を尊重し、互いに認め合うまち」を目指すもので、その必要性や具体的な内容について賛否が分かれた。反対意見もあり、議論は活発を極めた。人権擁護を含む施策の推進には、多くの当局との連携が不可欠とも述べられた。
また、総務文教常任委員会より提出された新しい条例案、それは地方自治法の改正を受けて、議員の請負状況を公表するためのものである。透明性の確保が求められており、新たな運営の基盤を築く意義が強調された。
この定例会では、提案された他の議案もすべて賛成多数で可決され、亀岡市は健全な財政運営を維持しながら、さらなる市民生活の向上に向けた施策を進める決意を新たにした。市長の桂川孝裕氏は、地域の動向をしっかりと見極めながら、市民の期待に応えるための堅実な施策を行うと述べた。今後の市政運営に向けた期待が高まる。