令和6年亀岡市議会定例会が6月10日に開始された。
本定例会では、会議録署名議員の指名や、会期の決定が行われた。この会期は、今日から来年の3月27日までの291日間と定められた。このように長期的な会期設定は、亀岡市の今後の政策方向性に大きな影響を及ぼすものとみられる。
特に注目を集めているのは、桂川市長による提案および報告である。市長は、物価上昇の影響を考慮し、個人市民税についての施策を述べた。これは令和6年度分の定額減税実施を含むものであり、国の物価高騰対策とも連動している。また、土地に係る負担調整措置も3年間延長される。この方針は、多くの市民に経済的なメリットをもたらすと期待されている。
次に、補正予算についての説明が行われた。一般会計補正予算が10億1,260万円追加されることで、予算総額は437億860万円となる。この補正には、移住促進や医療関連の支援など、幅広い取り組みが盛り込まれており、市の成長戦略が反映されている。
さらに、待機児童対策として新たに小規模保育事業所開設の支援が計画されている。などの効果的な政策が進められる見通しとなっている。
財務に関する監査の報告もあり、地方自治法に基づく監査結果が示された。結果は概ね適正であり、市の事務処理に関して軽易な指導も行われた。特に未収債権の管理についての課題が指摘された。適正かつ効率的な執行が求められており、市は今後、この点を強化する方針とされる。
また、市の特産品である亀岡牛を活用した食の交流プロジェクトも提示され、地域の魅力向上に向けた取り組みが強化される。これにより、地域経済の活性化と住民の満足度向上を目指すものであった。
議長は最後に、これらの議案が慎重な審議を経て可決されることを期待すると述べ、次回は6月18日の一般質問に再び集まることを告げて会議を締めくくった。