令和3年3月議会では、新型コロナウイルス関連の施策や予算案が焦点となった。
議会では、福井英昭議長が市民の協力を仰ぎながら、亀岡市の施策について提案を行った。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策に関して、桂川孝裕市長が市の状況を説明した。市長は、「新規感染者数は減少傾向にあるが、依然として警戒が必要」と述べた。
亀岡市では、感染防止のため公共施設の利用制限や、特別定額給付金等の支援策を講じてきた。数多くの施策が評価されつつも、さらなる市民生活支援が求められる情勢にある。市長は、さまざまなキャンペーンを通じて地域経済の振興も図られている旨を強調した。
また、令和3年度の予算案として、一般会計は364億6,800万円、前年比10.4%の増額が盛り込まれている。感染症対策や経済支援に関連する予算が大きな割合を占める。
市政運営の基盤として新たにスタートする第5次亀岡市総合計画は、「人と時代に選ばれるリーディングシティ亀岡」を目指し、重点柱を「子育てしたい、住み続けたいまち」の実現に掲げている。少子高齢化や災害リスクへの対応が求められる中、地域の活性化に向けた取り組みが期待される。
特に注目されるのはプラスチックごみゼロを目指す取り組みであり、1月より施行された関連条例に基づき生活習慣の見直しが促されることになる。また、「かめおか脱炭素宣言」により2050年のゼロエミッション実現を目指す。市役所内に設けられる相談窓口や啓発キャンペーンも計画され、市民との連携を深める方針が示された。
子育て環境の整備にも力が入れられ、本市においては「ガレリアあそびの森」を核とした子育て支援が進む。さらに、教育環境の充実を図るため新たに「亀岡市みらい教育リサーチセンター」を設立し、ICT教育の促進に取り組むことが宣言された。
このように、亀岡市は新型コロナウイルス対策を基盤に、未来に向けた施策を展開しつつ、市民生活の充実に寄与するため、一層の努力が求められる状況である。市長は、今回の施策が市民との対話を通じて進むことを願っていると述べ、議会の審議を歓迎した。