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亀岡市議会、マイナンバーカード普及と生活保護の改善を議論

亀岡市議会で、マイナンバーカードの普及状況や生活保護に関する問題が議論された。桂川市長は、普及促進と相談体制の必要性を強調。
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亀岡市議会の12月定例会が開催され、市民サービス向上に向けた施策が議論された。

議員たちは特にマイナンバーカードの普及促進について注目しており、山本由美子議員が市の交付状況を質問した。桂川市長は、令和3年11月1日現在で、亀岡市におけるマイナンバーカードの交付枚数が3万3,236枚、人口比で38.0%に達していると回答した。さらに、健康保険証としての利用や、マイナポイント制度を活用した促進策についても言及。市は、休日窓口を開設するなど市民の申請をサポートしていることを強調した。このことを受け、山本議員は商業施設での出張申請会や、オンライン申請の補助を提案した。市長も、「市民に申請しやすい環境づくりに務めていく」と応じた。

続いて、生活保護行政についても議論が続けられた。生活保護相談者からは、窓口対応への改善要望が寄せられており、福祉事務所における相談体制の見直しが求められている。特に、定期的な相談と個別指導を通じて、申請者の生活が安定するような支援が必要であるとの声が上がった。健康福祉部長は、「相談者に寄り添った対応を心がけているが、さらなる改善を図る」と述べ、取組の重要性を強調した。

議会開催日
議会名令和3年12月亀岡市議会定例会
議事録
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