令和6年3月1日、亀岡市議会の定例会で一般質問が行われた。各議員は地域の安全や福祉、子育て支援など多岐にわたる課題について市長に質問を投げかけた。発言の中で、特に防災・減災対策について、冨谷加都子議員は最近の能登半島地震の教訓を踏まえた市民の耐震化への関心を促し、具体的な施策の充実を求めた。市長桂川孝裕氏は、木造住宅耐震診断士派遣事業と耐震改修事業補助金に関する実績を挙げつつ、「令和8年度末までに85%の耐震化を目指す」との目標を示した。
また、冨谷議員は要配慮者に対する支援体制の強化も訴え、特に医療的ケア児の家庭への支援や福祉避難所の周知を促進する必要性を指摘した。また、障がい者福祉政策についても同様に、就労支援や地域との連携を強化する方針が打ち出された。
子育て支援施策の充実も焦点となった。市は「子どもファースト」を掲げ、待機児童数の観点からも積極的な施策を進めていく方針とし、保育士の確保を重要課題と位置づけた。特に保育士奨学金返還支援制度については、より多くの人材確保に寄与する見込みが示されたが、今後の実施状況にも注視したい。
また、山口県の例を挙げるなどして、民生委員の確保と活動の重要性が強調された。地方自治体の支援体制を整えることで、民生委員の高齢化や後継者不足という課題に対処していくことが求められている。今後、亀岡市としても他市の成功事例を参考にしつつ、地域住民の活動を支えていく必要がある。
加えて、環境政策情報発信・交流拠点についても言及があり、具体的な進捗状況が報告され、市民に環境問題に対する情報を分かりやすく伝える施策が求められた。
さらには、日々の市民生活に密接に関わる交通や観光にも視点が向けられた。特に、亀岡運動公園体育館や川の駅・亀岡水辺公園の活用促進については、市民参加の拡大と地域経済の活性化を図るため、より多くのイベントや活動の実施が期待されている。市長は、地域の自然環境を活かした観光振興の重要性にも言及し、亀岡の魅力を発信する方策を考えていく姿勢を示した。
今後の亀岡市の施策に関しては、さまざまな注視が必要である。市民が安心して暮らせるための施策の充実と、地域の声にしっかりと耳を傾ける姿勢が一層求められている。市として、災害時の迅速な対応体制や日常からの市民との連携強化、一人一人に寄り添った支援を行うことが期待されている。