令和4年12月19日に行われた亀岡市議会では、2022年度の一般会計補正予算（第4号）を中心に、重要な議案が議論され可決された。特に注目されたのは、地域経済支援や市民福祉の向上を目的とした多岐にわたる予算案である。
議長の福井英昭氏は、開会にあたり会議への出席者を労い、その後、議案の審議に入りました。総務文教常任委員長を務める浅田晴彦議員の報告によると、一般会計補正予算の内容は多岐にわたり、特に人件費や教育関連の費用が増加している。
例えば、未就園児家庭への支援として、児童一人当たり10万円の給付が盛り込まれました。この施策は、長引くコロナ禍や物価高騰に苦しむ家庭を支えるためのものです。さらに、光熱費の負担軽減を目的とした制度も新たに設けられる。また、新校舎の建設にかかる費用の増額も可決され、地域の教育環境の整備が急務とされました。
一方、特別職の職員の給与改定を巡っては、賛否の声が分かれので議論が白熱した。日本共産党の田中豊議員は、物価高騰の影響を鑑み、改定の実施時期を延期すべきだと強調しました。一方で、賛成意見も多く、それに基づいて給与改定は原案通り可決された。これにより、特別職と議員の報酬が引き上げられることが決まった。
また、個人情報保護法に基づく新たな条例の制定も行われ、市民のプライバシーを守るための強化も図られました。この条例は今後、個人情報の適切な取り扱いを求める決定的な基盤となる。
最後に、議会は消費税インボイス制度の実施延期を求める意見書を可決し、国に対して具体的な支援策の検討を求める姿勢を見せました。議長は、議会としての一体感を強調し、今後とも市民の期待に応えるべく努力する旨を述べて会議を締めくくりました。