令和6年6月1日、亀岡市議会は同月の定例会を開き、数多くの議案や請願に関する審議を行った。重要な議題として、令和6年度の一般会計補正予算や、亀岡市不当要求行為等対策条例の制定などが取り上げられた。
本議会では、令和6年度亀岡市一般会計補正予算（第1号）が可決された。総務文教常任委員長の小林仁氏は、ふるさと納税を促進するための人事管理経費の増額補正や、消防団表彰関連経費の増額について報告し、全員で原案が可決されたことを強調した。
また、亀岡市不当要求行為等対策条例の制定についても全員一致で可決となった。これは不当な要求から市民を守るため、体系的な対応を行うものである。議会においては「法令を遵守した公正な職務の執行を確保すること」を目的とした審議が行われた。
環境市民厚生常任委員長の大石慶明氏は、市税条例や都市計画税条例の改正についても報告し、物価上昇の影響を考慮した定額減税の実施について新たに定められたことを述べた。また、市立保津保育所移転整備工事に関する契約変更も原案通り可決された。これにより、地域の福祉向上が期待される。
一方で、現行の健康保険証の存続を求める請願が不採択となり、議員間での意見が分かれた。賛成意見としては、マイナンバーカードを必須化する動きが注目され、取り残される市民の不安を解消するため、現行の制度を維持すべきとの意見が出た。しかし、不採択となった理由として、現時点での国の動向に対する懸念が挙げられた。これに対し、平本英久議員はマイナ保険証の導入効果を説明し、制度移行に対する理解を求めた。
全体として、議会は複数の重要な問題点について協議し、多くの議案が採択されたが、市民の声に真摯に向き合うことも大きな課題として残った。今後も市議会は、地域課題を解決するための取り組みを進める必要があるとした。