亀岡市では、平和都市宣言を掲げ、地域の安全と安心を守る姿勢が強調される中、戦争や武力による解決策ではなく、外交を通じて平和が維持されることが求められている。これに対し、桂川市長は「亀岡市は非核平和都市を宣言しており、平和社の実現に向けて取組継続が重要」との見解を示した。
一方で、最近の国政においては、安全保障の名のもとに軍事関連の施策が急速に進行している。特に、地方自治法の改正が地方の権限を薄めるとする懸念を市長は示し、「国と地方の協力関係の確保が必要」と述べた。
また、大阪・関西万博の関連事業については、亀岡市がパビリオンの再利用を模索する動きが伝えられている。市長は、このような提案がなされる背景を踏まえつつ、「ただし、財政的影響を考慮し、慎重な運営が求められる」と強調した。
現在、亀岡市内の職員は、業務の増加に伴う労働環境の改善に努めているものの、全体的な労働時間や環境への配慮が求められる。市長は「職員の健康管理は非常に重要なテーマ」と述べ、取り組みを続ける意向を表明した。
また、地域経済の活性化について、商業や工業の支援の強化が求められている。市内の企業との連携を深めることで、地域の特色を生かした施策が提案されており、経済団体とのコミュニケーションを強化するとした。さらに、亀岡市の自然環境を生かした再生可能エネルギーの導入が推進されていることは地域にとって大きな資産であり、今後の施策に期待がかかる。
最後に、亀岡市協働での堅実な企業支援策や地域事業者の確保が重要であり、持続可能な成長を目指す上での施策、条例の検討も続けていく意向が示された。