令和3年3月3日、亀岡市議会で重要な一般質問が行われた。今回は新型コロナウイルスに関連するワクチン接種体制が大きな焦点となった。市長の桂川孝裕氏は、ワクチン接種について、医療従事者を始めとする優先接種の順序や、接種方法が整っていることを説明した。具体的には、医療従事者への接種が3月中に始まり、その後高齢者への接種、基礎疾患を持つ方への接種が段階的に行われるとのことだ。
また、接種費用は全額公費で賄われること、さらに副反応への対応や医療資源の確保についても言及された。市民にはインターネットを活用した予約制度が設けられ、接種券に予診票が同封されるので、スムーズに接種を受けられると強調した。
さらに、コロナ禍に対する医療体制についても言及された。南丹医療圏での病床数や重症患者用の設備について、十分な体制を整えているとのことだったが、コロナが再度拡大する可能性を懸念し、市民への不安の軽減が必要であると訴えた。
自宅療養者へのサポート体制の強化も議論された。亀岡市では、コロナ陽性者の支援に限界がある中で、自宅療養時の食料や日用品を無償で提供する制度が必要と提言された。
次に、三大観光業に関連した経済施策が話題となった。市として昨年から行っている保津川下り半額乗船キャンペーンなど、地域の観光復活に向けた支援を引き続き進める必要性が指摘された。
各質問者からは、生活保護制度の運用においても、柔軟な対応が必要であるとの意見が出た。扶養義務者との関係や、生活保護の決定にも透明性が求められ、市民の納得が得られる運用が必要だと強調された。
小・中学校の在り方について、特に地域の保護者や教育環境の変化に応じた柔軟な対応が求められた。育親中学校ブロックでは、統合案が取り上げられ、合意形成に課題があることが明らかにされた。
新火葬場整備計画については、地元住民との話し合いを深め、合意形成を図りながら進める必要があるとされ、安定した運用が期待される内容であった。
最後に、亀岡市として今後進める企業誘致や観光振興策が、市民生活や地域経済の活性化に繋がるとの認識が示された。特に日本電産との連携が進むことに期待が寄せられた。