令和2年5月1日、亀岡市議会は臨時会を開催した。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、市は緊急支援策を講じるための補正予算を提案した。
市長の桂川孝裕氏は、感染拡大に伴う様々な影響について言及した。市が設置した新型コロナウイルス感染症対策本部が市民生活や経済において深刻な影響を与えていることを示し、市民には行動自粛を求めた。市としても、感染拡大防止のための早急な対応を講じる必要性を強調した。
提出された報告第1号では、令和元年度亀岡市一般会計補正予算（第6号）が承認され、369億280万円へと予算が増加した。新型コロナウイルスへの緊急対応策に必要な支出が主な項目であり、その中には感染予防用物品の調達や、高齢者支援に向けた経費が含まれる。
また、報告第2号の市税条例等の一部改正が承認された。これは、所有者不明土地の申告制度化や、未婚のひとり親への寡婦（寡夫）控除適用などを盛り込む形で行われた。
委員長の報告では、補正予算に関する審査が行われ、全ての議案が可決される流れとなった。特に注目されたのは、新型コロナウイルスの影響下での経済支援策だ。議会内でも「市民ニーズを的確に把握し、迅速に対応すべき」との意見が多くあり、状況を共有してきた。
西口純生議員は議論の中で、補正予算の必要性や市民への高い支援が求められる現状を訴えた。2020年の新型コロナウイルスの影響を背に、様々な支援策が提案され、議員は市内の雇用や事業を守るための連携を強調した。
最終的に、議第1号議案やその他の議案がすべて可決されたことを受け、議会の各会派からの新型コロナウイルス感染症対策に迅速に応える姿勢が確認される場となった。今後も、亀岡市議会として、地域社会への影響を考慮した取り組みに邁進することを改めて誓った。