令和5年12月議会では、保津川遊船企業組合の支援や認定こども園の移行、災害時の避難場所などについて議論が交わされた。特に、木村勲議員が保津川遊船企業組合の支援について取り上げた。
木村議員は、保津川遊船企業組合への支援が重要であるとし、地域の活性化を強調した。これに対し、桂川市長は寄付金制度について説明し、保津川利用税の導入についても言及した。「今後、寄付金による支援を進め、理解を得る必要がある」と市長は述べた。さらに、クラウドファンディングによる寄附金が6,000万円に達したことを報告し、今後の安全対策についても支援を考慮するとした。
次に、認定こども園の移行についても質問が上がった。中川秀和こども未来部長は、「認定こども園へ移行することで、保育所と幼稚園の役割を併せ持ち、保護者の多様なニーズに応えていく」と述べ、この制度改正の意義を説明した。特に、保護者が育休に入った際にも子どもを継続して預けられる点が挙げられた。
また、災害時の避難場所についても議論された。曽我部町では防災対策として、平和池の跡地を利用した災害伝承施設の整備が必要であることを求める声が上がっている。さらに、地域住民の意見をもとに、適正な工期を設定し、建設業界の課題解決にも努める方針が示された。