令和元年6月24日、亀岡市議会は定例会を開き、重要な議案が審議された。
この日の議題には、第25号議案と第26号議案の2つの請負契約が含まれ、重要な位置を占めていた。桂川市長は、第25号議案において、亀岡運動公園体育館指定避難所施設整備工事（電気）の契約について説明を行い、入札の結果、1億4,641万円で仮契約を締結したと報告した。続いて、第26号議案では、同じく亀岡運動公園の機械工事が1億9,144万8,400円で仮契約されていることも明らかにされ、両議案が今後の災害時における避難所機能に寄与することを強調した。
また、報告第1号及び第2号では、亀岡市の税条例等の一部改正についても触れられた。総務文教常任委員長の福井英昭氏は、個人住民税の控除期間や環境性能に優れた自動車への税優遇措置など、具体的な改正内容を盛り込み、地域の福祉向上に資することを目的としていると述べた。加えて、教育費や消防費の予算増額補正についても詳細が報告され、地域貢献が期待される施策として承認された。
ただし、消費税引き上げに関連する議案に関しては、議会内で激しい議論が交わされた。議員たちは市民負担の増加を懸念し、政府の施策に反対する意見が相次いだ。長澤満議員は、消費税10%への引き上げに対して、「景気が悪化している現状においては増税を中止すべき」と強調し、議会での一致した声として示された。
さらに、亀岡市の施設使用料の見直しや運営経費の透明性が求められ、議員間でも市民の理解と納得を得るべく、慎重な議論を求める声がほとんどであった。
この結果、各議案は賛成多数で可決される結果となり、亀岡市は今後の市政運営に向け、重要な一歩を踏み出すこととなった。市民の生活向上に寄与する施策が進展することが期待されている。