令和6年3月議会が2月21日に開会し、様々な議題が議論されることとなった。
議長の菱田光紀氏の挨拶に続いて、市長の桂川孝裕氏が所信表明を行い、議員に向けて予算案や様々な施策を説明した。市長は特に元日に発生した「令和6年能登半島地震」の影響に言及し、被災者への支援策に拍車をかける意義を強調した。
桂川市長は、亀岡市が取り組む「子どもファースト宣言」に基づき、医療費の無償化や保育料の軽減策などを説明し、「亀岡新時代ビジョン」の実現に向けたさまざまな政策を紹介した。特に、子育て支援策の重要性を訴え、医療費無償化を実現するための取り組みが続いていると述べた。
さらに、今議会では令和6年度の予算概算が提示されており、一般会計予算は426億9,600万円と対前年度比9.1％の増額を見込んでいる。市長は、地域経済への影響や持続可能な社会への取り組みについても言及し、物価高騰の影響を受けている市民に寄り添う姿勢を打ち出した。
他にも、地方自治法に基づく専決処分の報告や、理事者の出席要求についても説明され、教育や福祉、防災といった重要な分野における多角的な施策が議論された。議員からは、今後の一般質問に対する期待も寄せられた。
議会期間は3月27日までであり、これからの確認作業や交渉が重要な時期となる。市民の声にしっかりと耳を傾け、施策を実行していくことが求められる。議長は、3月1日午前10時に再度会議を開催し、一般質問を行うことを告知し、会議は終了した。