令和2年6月26日、亀岡市議会の定例会が開かれ、新型コロナウイルス感染症への対応に関する重要な議題が取り上げられた。
議題の一つである「令和2年度亀岡市一般会計補正予算（第4号）」が提案され、緊急対策に要する経費として2億9,120万円が追加されることが説明された。桂川市長（桂川孝裕氏）は、これにより予算総額は434億770万円となり、感染症への対策が迅速に進められると強調した。また、同意の得た議案はその後に可決される見込みである。
桂川市長は、補正予算案の背景を説明し、コロナ禍の影響を受ける市民への新たな支援として「がんばろう亀岡パッケージ～第4弾～」を推進していることを述べた。特に、生活支援としてひとり親世帯向けの臨時特別給付金が1億555万円に上ることが指摘された。さらに、衛生用品の購入、商業支援経費として3,683万円が計上され、地域経済の維持に努める姿勢が表明された。
また、総務費では市庁舎の感染予防策として、換気を強化するための空調設備更新に1,041万円が予算措置され、居住者への感染拡大を確認しつつ、研究と実施を進める方針が示された。教育分野では感染症対策を講じる小中学校の経費が合わせて3,400万円計上されるなど、子どもたちの学びも守られる状況にあるとされ、各校の実情に応じた対策が求められる。
この議会では新型コロナウイルスに関する各種報告も行われた。環境厚生常任委員長の並河愛子氏は、国民健康保険事業特別会計や後期高齢者に関する施策の整備状況を報告し、特に感染症によって影響を受ける世帯の支援が強調された。
議会は、その他の経過報告や議案付託表についても議論し、議長からは、感染の長期化に備えて多角的な施策の必要性が指摘された。今後も感染症対策を継続することで、地域社会の安定を図る姿勢が示された。
最後に、決算特別委員会の設置も決定され、亀岡市の行政運営を進める新たな体制が整った。この取り組みに対して市民からの期待が寄せられることが予想される。