令和2年亀岡市議会の定例会が9月29日に開催され、重要な議案についての審議が行われた。
この議会では、第50号議案と第51号議案について、ネットリテラシーを育成するための「GIGAスクール構想」に関する提案が行われた。市長の桂川孝裕氏は、これらの議案の必要性を強調し、児童生徒にタブレット端末を配備する目的での契約に関して議会の承認を求めた。議会側では、議案の審議に向けた質疑が行われたが、特に問題とされる異論はなかった。
続いて行われた集計の結果、これらの議案は全員一致で可決され、ネットワーク環境等の整備が進められることとなった。この議案では、亀岡市立小・中・義務教育学校の情報通信環境を整備し、全ての児童生徒にデジタル教育を受ける機会を保障することが目的である。
また、令和元年度一般会計決算についても議論が行われ、決算特別委員会より報告がなされ、歳入は369億4,932万円と前年から10.4%増加した。一方で、歳出は362億4,7万円と同じく10.3%増で、実質収支は黒字となった。この結果を受けて、都市のさらなる発展を求める附帯決議案も可決されたものの、効率的で効果的な予算執行が求められる意見が多く聞かれた。
今回の議会では、新型コロナウイルスによる影響の中で、適切な予算配分とその執行が非常に重要であるといった意見も多く挙げられた。
決算審査では、中でも特に生活支援と地域振興に関わる事業への関心が高まっている。具体的には、介護保険に係る経費や災害支援に関する委託料などが挙げられ、市長はこれらの事業に対するきめ細やかな支援が必要であることを強調している。また、地域の商工業振興についても、慎重な見直しが必要であるとの意見が集まり、特に不要不急の経費削減が求められている。
最後に、新設される第5次亀岡市総合計画検討特別委員会では、今後の亀岡市の計画について議会が一枚岩で取り組んでいく姿勢が示された。組織改革の一環として、市民の意見を基にした施策を検討し、地域の未来についての議論が進められる見込みである。