令和3年6月の亀岡市議会では、複数の重要な議案が審議された。特に、一般会計補正予算に関する議案が、市民生活に直接影響を与える内容であることから注目される。
市長の桂川孝裕氏は、その説明の中で、新型コロナウイルス感染症の影響を軽減するための取り組みを強調した。具体的には、一般会計補正予算（第3号）において、1億2,340万円を追加し、予算総額を372億5,100万円にする旨を述べた。これにより、感染症対策や生活困窮者支援が強化される。
補正予算の主な内訳としては、民生費において生活困窮者自立支援事業に向けた6,866万円、衛生費においてワクチン接種の早期実施を目的とした474万円、観光業界支援に向けた5,000万円の観光推進経費が計上されている。市長は「新型コロナウイルスの影響が長期化しており、必要な施策を講じたい」と述べた。
また、委員長報告を行った平本英久議員（環境市民厚生常任委員会）は、「低所得のひとり親子育て世帯に対する支援金の支給や、国民健康保険料の減免といった施策が評価されている」と語り、これら政策が市民生活の改善につながることを期待した。
さらに、意見書として選択的夫婦別姓制度の法制化についての深い議論を求める案が可決された。この件については、議員らが「多様な家族のあり方を尊重するため、早急に議論を進めるべきである」と強調した。議会では「国民それぞれの思いを叶える選択肢が必要」との意見も出ており、国政における進展が望まれている。
このように、6月議会ではコロナ対策と市民生活に寄与する施策が幅広く検討された。各議案は全会一致で可決され、今後の施策実施が期待される。市長は「引き続き市民の声に耳を傾け、必要な施策を迅速に実行する」と決意を新たにした。