令和5年9月26日、亀岡市議会は、令和4年度の一般会計決算に対する認定を行った。
この決算認定は、令和4年度の歳入決算額が457億1,889万8,000円に達し、前年度より5億9,833万3,000円の増加が見られた点が評価された。
特に、地元のふるさと納税の寄附金が34億2,559万4,000円に達し、前年比で10%増加し、財源確保に貢献したという。
決算特別委員会の平本英久委員長は、決算審査の経過を報告し、市税については6年連続で100億円を維持したことや、各種施策が実施されたことを強調した。
また、決算に関する討論も行われ、賛成意見として、公共事業の適切な運営や市民福祉の向上が謳われた一方、反対意見も出された。共産党の片山輝夫議員は、予算の適切な支出について、再検討を求め強い姿勢を示した。詳細には、人権啓発費や災害対策費の支出が不明瞭だとの指摘があり、執行部の見直しが必要との訴えがあった。
他方、賛成討論では、地域の子どもファースト宣言やオーガニックビレッジ宣言を通じた子育て支援策や環境への取り組みが評価された。今後も持続可能なまちづくりのために市民と共に進めていくことが求められた。
決算認定に関する採決は賛成多数により可決され、特別会計や特別事業の決算認定も別段の異論なく進められた。具体的には、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計の認定も行われ、これらは全て適正に運営されているとの認識が示された。
今後の予算執行においても、財源の活用とともに医療や福祉へのさらなる支援が求められる。市議会全体としては、市民福祉の増進を重視し、選挙を控えた市政の方針は一層注目を浴びるだろう。