令和2年11月30日、亀岡市で定例会12月議会が開かれた。議会は12月24日までの25日間、日程を進めることが決定された。議長の齊藤一義氏は市民や参加者への感謝の意を示しながら、議会の運営にあたることを強調した。
議会では市長の桂川孝裕氏が提案した32の議案について説明が行われ、その内容としては新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた追加予算案などが含まれている。特に、一般会計補正予算においては、22億6,540万円の追加が提案され、最終的な予算総額は473億6,880万円となる見込みだ。
具体的な補正内容の中には、新型コロナウイルスの影響を受けた国民健康保険の被保険者への経済的支援や、環境先進都市を目指すための整備費が盛り込まれている。桂川市長は、本市の魅力を広めるためにふるさと力向上寄附金の増額を目指しており、寄附金を当初の7億円から18億円へと増額計上している点を強調した。
また、議会では特別職の職員に関する給与改定についても議論が行われた。特別職の職員の給与に関する条例の改正案が提出され、人事院勧告に基づき、期末手当の支給割合を引き下げることが決定された。これに伴い、亀岡市の一般職員に関しても同様の対応を行うことが報告され、特例措置も設けられる。これにより、それぞれの職員に対する経済的な配慮が求められる。
議員報酬や費用弁償に関する条例の改正については、別の議案として提出され、議会の参加者からは特に異論なく承認を受けた。これらの議論や意見交換を経て、議会は全体としての効率的な運営と市民サービスの向上を目指す方向性を示し、今後の施策に期待を寄せる姿勢を示した。次回の議会は12月8日に開かれる予定であり、一般質問が行われる。