亀岡市は、令和2年12月8日に行われた議会で新型コロナウイルス感染症対策や居住支援の強化など、多岐にわたるテーマについて議論を行った。
議会では、公明党の山本由美子議員が、居住支援の強化の必要性を訴えた。特に、この難局を乗り越えるための住宅確保に関する不安を抱える高齢者や低所得者層への支援を求めた。
健康福祉部長の河原正浩氏は、住居確保給付金の申請数が「前年比約9.7倍増加している」と述べ、昨年度の実績に比べて大幅に支給決定件数が増えたことを報告した。不安を抱えた市民に寄り添い、必要な支援を行う体制を整えることの重要性を強調した。また、生活困窮者自立支援制度の利用者状況にも言及し、相談支援を行っていることを説明した。
続いて、大規模な住宅セーフティーネット制度が新型コロナウイルス感染症の影響で注目されている中、全国で増加している住宅確保要配慮者のニーズに対して、地方自治体として今後どう取り組むのかが問題視された。まちづくり推進部事業担当部長の関勝氏は、府営住宅や市営住宅の提供状況についても報告し、求められる支援の姿勢を示した。
山本議員は、視力検査において健診の重要性を指摘し、特に3歳児に対する視力検査について詳しく述べた。「検査を行うことは子どもの発達に重要である」と強調し、その後の治療に繋げることの重要性を訴えた。こども未来部長の高橋依子氏は、視力検査に対する現状と課題について説明し、特に保護者の意識向上の必要性を挙げた。
議会の最後に、待機児童の解消についても議論され、亀岡市内には現在も待機児童が143名存在していることが報告された。市長の桂川孝裕氏は、待機児童解消に向けた施策の強化を約束し、地域の保育士の確保に向けた取り組みや福祉施策を進めると強調した。これにより、亀岡市はさらなる住みやすい地域としての発展を目指し、結果的に人口が増加することを期待しているとのことだった。