令和2年6月17日の亀岡市議会では、新型コロナウイルス感染症に関連するさまざまな問題が議題に上がった。
特に、感染症の影響で生活に困窮している市民への支援策が強調された。自治体が打ち出した経済支援策やフードバンクの実施状況についても議論がなされた。公明党の冨谷加都子議員は、介護・障がい者福祉サービス事業所への支援拡大を求める質問を行った。具体的には、新型コロナウイルスによる経済的影響に対して介護事業者がどのような対策を取っているのかを問いかけた。
桂川孝裕市長は、感染症防止策として、介護サービス事業所にマスク4万1,000枚、消毒液90リットルなどを配布したことを報告した。この支援に対し、冨谷議員は喜びの声を市長に伝えた。
また、フードバンクの取り組みも継続的に行われており、この事業が市民生活の安全を確保する一助となることが期待されているが、フードバンクの運営や啓発活動についても一層の周知が求められている。
学校教育においても、マイナンバーカードを活用した新たな教育支援や、ICT化の進展に向けた体制整備が急務とされ、今後さらなる教育環境の向上が求められる。教育長は、学校におけるICT活用が重要であると再確認し、学校現場のニーズにふさわしい支援を行う考えを示した。
また、新型コロナウイルス感染症対策として、避難所の開設・運営に関する新たなガイドラインや、感染症対応のマニュアルの改訂が進められている。市全体で防災意識を高め、住民が安心して避難できる環境を整備することが求められ、特に高齢者や障がい者への支援体制が必要とされている。
議会では、住民や市民に対する支援策の充実が強調されており、今後もコロナ時代に合わせた取り組みが進められる方向性が示された。市長は、住民の健康や安全を守る施策について、持続可能な方法で進めていく考えを表明した。