令和2年9月8日、亀岡市議会定例会が開催された。この会議では新型コロナウイルス感染症対策、避難所運営、新生児聴覚検査、認知症対策、経済対策などが議題に上がった。
新型コロナウイルス感染症対策について、桂川孝裕市長は、各市町村における国からの3兆円の地方創生臨時交付金を利用し、本市への配分額は約11億5,067万円であると発表した。この交付金は感染症対策に活用され、医療体制の充実や地域経済活性化に寄与することが期待される。
避難所運営については、訓練が7月27日に実施され、参加者からは衛生管理の重要性や避難所運営に関する意見が多く寄せられた。特に、コロナ禍における避難所開設・運営マニュアルの改訂に伴い、実践的な訓練が行われたことが評価された。
新生児聴覚検査についても重要な議題となり、令和元年度の受診率は約95％と非常に高かった。しかし、28名の新生児が未受診である状況があり、これに対して早期の啓発や情報提供が求められている。市は、妊婦訪問や様々な地域活動を通じて周知を図り、登録制度の利用促進に努める考えを示した。
また、認知症対策においては、認知症サポーター養成講座を通じて地域での支援体制を強化する必要性が訴えられた。今後、高齢者に対する支援を充実させる観点から、民間との協力も視野に入れて活動を進めていくと市長は強調した。
経済対策に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内商業者を支援するため、割引クーポン券事業が展開されることが報告されたが、その効果の数値化と今後の施策に関心が寄せられている。今回の予算案には、もっと広範な市民の理解を得るための施策が含まれるべきとの意見も上がった。
総じて、今後も土木や教育、福祉等を国や府と連携しながら継続的に発展させるための政策が重視される。市としては市民の安全と健康を第一に考え、各種対策の強化に努めていく旨が述べられた。