令和5年第2回亀岡市議会において、周産期医療のニーズや、育親学園の充実について活発な議論が交わされた。特に、周産期医療に関しては、出産年齢が高くなり、妊娠や出産に伴うリスクも増大しているため、その重要性が強調された。市長の桂川孝裕氏は、亀岡市内の産婦人科と連携を取りながら、妊婦の健康管理に注力し、リスクのある妊娠に対しては、必要に応じて高度な医療を受けられる体制を維持する方針を示した。
また、育親学園においては、子どもが自ら成長する力を引き出すため、個々の特性に応じたサポートが重要であるとされ、教育環境の整備が進むことが期待されている。教育長の神先宏彰氏は、地域との連携を図りながら、保護者や地域住民との協力によって、さらなる学習支援を進めていく考えを述べた。
こども医療費助成制度についても、近々18歳までの医療費が無償化されることが発表され、特に子育て世代のニーズに応じた施策が重視される方向にある。市長は待機児童の解消及び保育ニーズに対する対応策として、ゼロ歳児から2歳児までの定員増を図ることを明言した。他にも、保育士の確保に向けた奨学金返済支援制度から、保育施設の拡充についても多方面からの対策が求められている。
亀岡市立病院についても、詳細が報告され、経営状況においては、コロナ禍対応の中でも黒字化を維持し、次なる医療機関としての信頼を高める努力が続けられていることが強調された。しかし、医療機器購入の際の価格交渉については、さらなる工夫が必要であるとされ、市民の期待に応える立場として周到な経営が求められる点が示された。
最後に、地域の交通手段の確保や、公共交通の利便性向上についても論じられ、コミュニティバスの新たな運行見込みや、地元道路の改善に向けた具体的な施策について確認が行われた。特に、地域住民の安全確保に向けた信号設置について多くの期待が寄せられており、引き続き見込まれる課題に対する対応が求められる状況である。各議員の活発な質問が進む中で、亀岡市が更なる住みやすいまちづくりに向けて、新たな一歩を踏み出すことが期待されている。