令和5年12月18日、亀岡市議会は定例会を開催し、数多くの議案が審議された。特に注目されるのは、第16号議案である一般会計補正予算（第6号）で、物価高騰に対応するための対策が含まれている。
この補正予算では、9億5,100万円の追加がなされ、総額は442億2,850万円に達する。国の補正予算に従い、生活困窮世帯への7万円の支給や、第7弾かめおか応援クーポン事業に必要な1億9,700万円が計上されている。桂川孝裕市長はこの予算案に関し、 "生活者や事業者への支援を図るもので、厳しい状況が続く現在の財政環境に即した重要な措置である"と強調した。
また、第17号議案の手数料徴収条例の一部改正も可決された。この改正は、戸籍証明書の広域交付制度の開始に対応したものである。市民の利便性を高め、事務の効率化を進めることが目的の一つとされている。
さらに、本議会では意見書案がいくつか提出された。 "物価高騰に見合う年金支給を求める意見書"は残念ながら反対多数により不採択となったが、"建設アスベスト被害の全面解決を求める意見書"に関しては全会一致で採択された。この請願は未解決の問題であり、国の責任ある対応が求められる内容となっている。
そして、議長の菱田光紀氏は、各常任委員長からの報告を受け、本議会は全般に対して建設的な意見交換へと進んでいく必要があると終了の挨拶を行った。亀岡市における議会運営は、市民の暮らしに直結する重要な議題が多数取り上げられ、議員たちの積極的な議論が行われていることが印象的であった。