令和5年3月7日、亀岡市議会の定例会が開催され、さまざまな議題について議論が交わされた。
議会では、子育て支援の充実が大きなテーマとして取り上げられた。公明党の山本由美子議員は、少子化問題が深刻化している中での支援の必要性を強調し、厚生労働省による出産・子育て支援事業の内容を説明した。この事業は、妊娠期から育児期に至るまでの包括的な支援を提供するものであり、亀岡市においても、妊産婦の孤立感を軽減するプログラムが求められている。市長の桂川孝裕氏は、出産・子育て応援給付金の支給時期について、妊娠届や出生届の時点での支援を行うと述べ、社会全体で支援の輪を広げていく意向を示した。
次に、ヤングケアラー支援の強化についても議論された。ヤングケアラーは、家庭内での負担を強いられ、学業や将来の選択肢に影響を与える存在である。市長は、実態調査や研修を通じ、支援体制を確立する必要性を強調した。特に、認知度を高める啓発活動が重要であり、各関係機関との協力を図ると意気込んだ。
高齢者施策に関しても、検討が続けられた。高齢化に伴う地域での役割や生きがいの保障が課題視されており、ボランティアポイントの制度を導入することで、高齢者の参加を促進している。また、地域性を考慮した施策の充実が求められ、より多くの市民が関与できる計画が話し合われた。特に、ボランティアとして活動することで、お互いの支え合いが促進されるとの意見が出された。
ごみ問題についても重要な議題となった。家庭ごみの分別拡大が進められ、資源化の目標として、現状の17％から30％への向上を目指す。市は、周知や教育を徹底し、分別の重要性を市民に伝える必要があると認識している。市民にとって分別が難解であるとの声も上がっており、実態に合わせた説明会を開催する意義が強調された。
総じて、議会では、亀岡市の未来に向けたさまざまな施策が検討されており、地域住民が安心して暮らせる環境づくりへの期待が高まっている。