令和3年第4回定例会（9月）の本会議が開かれ、議員たちは、消防団再編計画についての議論に注力した。
市長の塗木弘幸氏は、自主防災組織が現在221組織存在し、年間計画に基づいて防火訓練や災害訓練を行っていると述べたが、コロナウイルスの影響で活動は自粛している地域が多いことも指摘した。
消防団員の現在の在籍数は568名で充足率は95.6%になるものの、団員確保が難しい状況が続いていることも報告された。具体的には、頴娃地区の4分団の統合協議が進んでおり、議会との連携を強化する方針がある。市長は、「団員確保のために地域の声を聞いて対応することが必要」と強調した。
また，日置友幸議員は公共交通政策についても質問し、ひまわりバスの運行状況に問題があることを指摘した。これに対して、副市長の江平恒博氏は、予約型乗合タクシーの導入を進めており、運行の見直しを行うことに言及した。
さらに、災害対応に関するライフラインの整備についても議論がなされた。特に避難所における発電機の必要性が認識されており、将来的に開設される避難所では、ガス空調の導入も検討されている。
議会では、全体的に市民が安心して暮らすための取り組みが求められ、自主防災組織や消防団に対する支援や、今後のデジタル化の進展に向けた活動が注視されていることが確認された。