令和6年第2回定例会での主要なテーマは、新庁舎建設と人口減少に伴う財政運営に関するものである。特に市長選挙における市民の支持状況や、住民投票条例に向けた動きについての評価が求められている。
市長（塗木弘幸氏）は、市長選挙の結果について、過去の実績と今後のまちづくりに対する主張が支持されたと考えている。ただし、新庁舎建設につきましては、物価高の影響を受けて事業費が65億円に増加したことに対する市民の理解が不足しているとの意見も背景にあると認めている。市長は、人口減対策や子育て支援の充実が本庁方式の行政改革により促進されることを強調した。
また、住民からの新庁舎建設を中断するという提言に対して、市は過去の議論を踏まえつつ、庁舎の必要性を強調。しかし、市民団体は、75億円になってしまった市長の見解が問われている。新庁舎の建設位置や設計の詳細については市議会で決定される見込みで、今後も透明性を持った情報発信が求められている。
一方、地域計画（人・農地プラン）の進捗状況についても注目された。市は地域話し合いを通じ、農地管理や担い手不足の課題を報告し、農業の将来に関する議論を継続している。市内36地区での進捗確認を進めながら、地域資源の保全を図る方針を示した。
また、市の支所機能の管理体制に関する質問も挙がり、新庁舎建設に伴い、人員配置の見直しが求められている。地域の声を反映させた業務内容の創出がキーになるだろう。
さらに、大規模災害時における国の初動体制に関する議論も展開され、市は各種団体との協力体制を強化する方向であると応じた。改めての組織内での指揮体系と、住民への信頼感の構築が求められる。
市長及び各部局は、住民の期待に応えるべく、今後も適切な対応を進めていくと強調したが、具体的な対策の詳細は多くは示されていない。市民の間では色々な疑念も見られる中、情報の透明性をどう高めていくのか、その一方で、地域の特性を活かしながら、持続可能な発展に向けた取組みを進めることが求められるようだ。