令和6年第2回南九州市議会定例会は、重要な議題が多数議論され、各議案が可決された。
まず、特に注目を集めたのは市道路線の廃止や認定にかかる議案である。市長の塗木弘幸氏は、「壱里山4号線を含む19路線の廃止を提案し、地域の道路整備計画に基づくものである」と述べた。この件についての質疑はなく、無事に可決に至った。
また、財産の無償貸付についてもいくつかの議案が提出され、桑畑建設株式会社への貸付けが含まれている。市長は、「旧田代小学校の施設を効率的に運営するためにこの貸付けが重要である」と強調した。
条例の見直しも行われ、特に南九州市特定教育・保育施設及び地域型保育事業の基準に関する条例改正が原案可決された。この改正により、地域の保育基準がより明確化される。小児医療費助成に関する条例も見直され、支援をさらに強化する方向が確認された。
さらに、新庁舎建設についての動きも報告された。市長は「新庁舎は市の機能を向上させ、市民サービスの向上に寄与する」と述べ、議案は可決された。
令和6年度の一般会計予算は291億600万円で、前年から7.7%の増となり、主な要因は地方交付税の増によるものである。この予算案は、子育て支援、地域振興策、脱炭素社会の実現といった施策が含まれており、積極的な予算編成が行われた。特に、情報通信技術の活用や地域の防災力の強化にも力が入れられる。
会議は苦労の末にすべての議案が可決され、地域住民の生活向上が期待されている。今吉賢二議長は、「市民とともに持続可能な社会を築くために、議会がその役割を果たすことが重要である」とコメントした。